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いろいろブログ&サイト【TOP】 【東北地方太平洋沖地震】【原子力】【原子力発電】に関連した記事を多く載せているブログ サイト ■ EX-SKF-JP 今回の震災、特に福島第１原発の報道があまりに日本と諸外国とかけ離れているのに驚き、日本の方々がご自身で状況を判断できるように、色々な情報源からのニュース、コメントを出来るだけお出ししたいと思います。 ■ p4j - がんばれ日本!! 皆さんの判断材料になるような海外情報の翻訳や、こころが明るくなる話題を届けていきたいと思っています。被災地の復興と、またみんなでワイワイ出来る毎日を取り戻すために。 ■ 粂 和彦のメモログ ・震災支援：プルトニウムが怖い方へ 2011.03.28 ■ 早尾貴紀：原発震災関連 ・福島県に生まれ、宮城県で育ちました。大地震時は仙台在住。原発爆発直後、子どもを連れて関西に避難。現在、関西・東京・福島・仙台などを往復しています。原発震災関係で、私が直後から発信し続けているメールなどをここに掲載します。 ■ ブログ：桜和尚の震災復興応援歌”死を見つめ 今を生きる” ・3/11大変なことが起こりました。今、住職する岩手一関と故郷石巻を中心に、こんな時僧侶として何ができるか？を、悩みながら書いています。 ■ onaironaironair ・（mono注：ブログ主さんの説明書きはありません。フランスが分かる方のようで、フランス関連記事が多いです。それと、原発関連記事などもあります。） -------------------- ■ 金融日記〔アゴラ〕：藤沢 数希 ・原発を擁護する ■ 金融日記 ・お金は正直、反原発運動家は嘘つき 2011.5.10 ※福島原発関連で、私としては「どうもなぁ」なサイト ■ 泣いて生まれてきたけれど 情報が命に直結する時代 ■ 高山清洲・世界平和 人類みんな兄弟 世界平和に導く為の語録 ▲ 高山清洲・世界平和・人類皆兄弟@susanou666〔Twitter〕 .
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失言警戒？野田首相だんまり…ぶら下がり応じず http //www.sponichi.co.jp/society/news/2011/09/19/kiji/K20110919001651850.html 野田佳彦首相が記者団の「ぶら下がり取材」に１度も応じていない。記者会見も２日の就任時に１回しただけで、東日本大震災から半年の節目や鉢呂吉雄前経済産業相の辞任の際にも会見は開いていない。失言を警戒しているようだが、説明責任を果たしていないとの批判が出そうだ。 野田首相は就任会見で、ぶら下がり取材を求められたのに対し「検討する」と答えていたが、応じる気配はない。官邸を出入りする際に、遠くから記者団が大きな声で質問を発する「声掛け」も無視されることがほとんど。数少ない例外は、鉢呂氏辞任の翌１１日に立ち止まって「福島県民の心を傷つけた」と頭を下げた時だ。 藤村修官房長官は「政権発足間もない時期で、情報発信はスローペースかもしれない」と釈明した。ただ、一方で首相は１２日からブログ「官邸かわら版」を開設し、所信表明演説を終えた感想などを掲載している。 公明党の漆原良夫国対委員長は「政権が何を考え、どうしようとしているのか首相は国民に知らせる責務があるのに、ぶら下がりも会見もしないで逃げ回っている」と批判した。 野田首相、任命責任に言及せず＝早期解散を否定―外国人献金で回答約束http //www.excite.co.jp/News/politics_g/20110914/Jiji_20110914X093.html (2011年9月14日 19時39分 時事通信） 国会は１４日午後の衆院本会議で、野田佳彦首相の所信表明演説に対する代表質問を行った。福島第１原発事故に絡む不適切な言動で鉢呂吉雄前経済産業相が辞任したことについて、首相は「辞任した閣僚が出たことは残念だ。あくまで適材適所の人選を行ったつもりだ」と述べ、自身の任命責任には言及しなかった。また、早期の衆院解散・総選挙を改めて否定した。自民党の谷垣禎一総裁に対する答弁。 谷垣氏は、辞任した鉢呂氏のほか、一川保夫防衛相の「安全保障は素人」発言など野田内閣の閣僚から不用意な発言が相次いでいる問題を取り上げ、「適材適所ではなく、党内融和ばかりに心を砕いた不完全な組閣の結果」と、首相の責任を追及。さらに、首相の交代やマニフェスト（政権公約）の不履行を踏まえ、「有権者に信を問い直すべきだ」と早期解散を求めた。 これに対し、首相は「目の前の危機、課題を一歩一歩着実に乗り越えていく。少なくとも今は解散の時ではないと確信している」と述べ、東日本大震災の復旧・復興と原発事故の収束に最優先で取り組む考えを強調した。 消費税率を２０１０年代半ばまでに１０％に引き上げるとした社会保障と税の一体改革に関する政府・与党案について、首相は「先送りできない」と、実現への意欲を重ねて表明。消費増税の具体的時期は与野党協議を踏まえて決める意向を示し、「引き上げを実施する前に総選挙で民意を問うべきだと考えている」と明言した。 一方、首相は、自らの資金管理団体が政治資金規正法で禁止された外国人からの献金を受けていたとされる問題について、「誠実に対応したい。専門家にも協力をいただいて調査しており、結果が出たら報告したい」と回答を約束した。首相がこの問題で公に発言したのは初めて。 民主党内で見直し論が浮上している武器輸出三原則については、「国際紛争の助長を回避するという平和国家としての基本理念に基づくものであり、理念は堅持していく」と述べた。自民党の古川禎久氏への答弁 売国工作員、野田が反民主主義的、反平和主義的な行動をまたあらわにした。取材に応じず、マスコミへの取材に応じないと箝口令を引いており、自ら言論統制の旗振りを行っているうえに、己の犯罪について責任を取って首相と議員を辞職して、もう一度位置から国民からの信任を問うため、比例代表ではなく、小選挙区で選挙に出るべきであろう。 そして一方で、野田の在日朝鮮人からの違法献金について、誠実に対応したいなどと虚言を吐いているが、誠実に対応する気があるなら9月3日にこの事実を指摘したときに、無言で逃走したことがそもそも矛盾しており、それに対する詫びの一言すらない。そして、専門家に相談するなどとでたらめな言い逃れをしているが、9月3日の時点で、相手の在日朝鮮人が、「朝鮮民団の幹部として以前から面識があり、（献金をした）自分が在日朝鮮人であることは知っていた」と証言（この縫合が流れた後に前言を翻して捏造をはじめた）しているので、専門家に相談するまでもなく、明らかな違法である。法律を知らなかったなどと言い訳は一切通用しない。もし、法律を知らなかったで通用させるつもりであれば、この道路の法定速度を知りません出したといってもスピード違反で警察は検挙しており、明らかな法の下の平等を蹂躙する凶悪な職権乱用であり、国家蹂躙に他ならない。これほど悪質な不誠実な態度はないだろう。 そして、本当に誠心誠意対応するつもりであれば、最低限野田自身についてのみでも、議員の不逮捕特権や時効成立の刑罰不問の特典を、民主党のいつもの手段、閣僚決議として成立させ、自ら刑罰につくべきである。
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政府は１９日、福島第１原発の周辺地域住民向けに、ガソリンや灯油など計約６００キロリットルを供給する方針を固めた。福島県が同日午後に緊急災害対策本部などに要請した。 同原発周辺では半径２０キロに避難指示、同２０～３０キロには屋内退避指示が出ているが、これらの周辺地域には自主避難を希望する住民が多く存在する。だが、ガソリン不足で自動車で避難できない人が多く、灯油や軽油なども入手困難で生活に大きな影響が出ている。このため、周辺地域のガソリンスタンドに自衛隊が輸送し、供給することにした。 （毎日新聞 2011年3月19日 22時06分）
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ページ最終更新日時：2011/03/24 12 29 59 アクセス人数 - 人 本日 - 人 自治体によっては、住宅、生活資金、体・メンタルの健康や教育など総合的な支援体制で被災者をバックアップするところもあります。 その他の被災者受け入れ情報 一時避難場所住宅提供各地市町村都道府県・政令指定都市学生・児童の受け入れ被災児童・学生の転入についての自治体のページまとめ透析患者を受け入れる自治体の情報まとめ 目次： 北海道 東北 中部・北陸 近畿 中国･四国 九州 北海道 北海道 北海道 道外被災者の方々の受入れに関する住宅・教育等生活全般の各種相談を一元的にお受けします 東北 秋田 大仙市 避難者サポートセンター開設 親類縁者の有無にかかわらずサポートします 中部・北陸 福井 福井県 本県への移住についての総合的な相談窓口を開設 勝山市 災害被災者移住等相談窓口の開設について 近畿 大阪 大阪府 「被災者生活相談窓口」のご案内 中国･四国 島根 島根県 東北地方太平洋沖地震による被災者の方々の受け入れに関するご相談 (参考 東日本大震災・島根県が被災者受け入れで生活費支給 山陰中央日報 (3月19日） 高知 高知県 被災者の方々の高知県への受け入れについて 九州 長崎 長崎県 東北地方太平洋沖地震の被災地に対する支援について（参考 長崎県 避難経費すべて負担 被災者支援策 西日本新聞（３月２３日 00 12））
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東京電力・福島第1原発の事故から１年。自然エネルギー政策は大きく変わろうとしています。 全ての原子力発電所が停止している今、エネルギーの問題について、一緒に考えてみませんか。 専門家を招き、お待ちしています！！ ●日時：６月３日（日）１回目上映 １０：３０～１１：４０ ... ２回目上映１４：００～ 終了後お話会 お話する人：竹村英明さん （環境エネルギー政策研究所顧問／（株）エナジーグリーン事業部長） 会場： 綱島温泉・東京園 ２階小広間 （電話： 045-531-0003 ） 会場費：１回目上映のみ １２００円 上映会+お話会 １５００円 （温泉入浴料込み！中学生以下は無料、お子様連れ大歓迎！） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ●映画「シェーナウの想い」とは？ ドイツ南西部にある小さな町シェーナウの住民グループが、チェルノブイリ原発事故をきっかけに「子供たちの未来を守る」という思いで親の会を結成し活動開始。 様々な困難を乗り越え、自然エネルギーだけで電気を作る「市民の市民による市民のための」電力会社を誕生させる軌跡を描いた感動のドキュメタリー。 制作：Fuss e.V 2008年 監督：フランク・ディーチェ／ウ゛ェルナー・キーファー 翻訳：及川斉志 ※現在、シェーナウ電力会社は11万人の顧客に電力を供給するまでに成長している ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 主催：綱島温泉で『シェーナウの想い』を見る会 共催：みんなで決めよう『原発』国民投票・神奈川賛同人会 【お問い合わせ】y_koyama@bridge.ocn.ne.jp／kanagawa.kokumintohyo@gmail.com／
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２０ミリシーベルト基準問題 首相見直しを拒否「国としての考え方がある」http //sankei.jp.msn.com/politics/news/110503/plc11050300460004-n1.htm 菅直人首相は２日、福島県の内堀雅雄副知事と首相官邸で会談し、文部科学省が定めた「年間被曝（ひばく）線量２０ミリシーベルト以下」の校庭利用基準の見直しを拒否した。 内堀氏は「政府関係者でいろんな考え方があり、県民は非常に不安に思っている」と訴えたが、首相は「国としての考え方がある。きちっと県民や国民に伝える努力をしなければならない」と述べ、現行基準への理解を求めた。 そもそも、菅直人（内閣）は、前日の小佐古元内閣参与の会見を脅迫により妨害しており、その後も国としての考え方を全く説明していないし、 その気配もない。 この20ミリシーベルトに関しては、日本のみならず海外の学者などからも不適切であるという指摘が届いており、まともに議論、説明を行うと 責任を追及されることが間違いないため、基準だけ強行して国民、特に子供の生命を奪い、責任放棄、責任転嫁を行うつもりであるのは明らかである。 それ以前に、そもそも日本の1年間での放射線年間被ばく許容量は1ミリシーベルトである。原発事故が発生したとはいえ、非常事態宣言も 出しておらず、都合よく基準を変更してもよいという根拠がどこあろうというのか？ 平常時においても、脱税、外国人からの献金、三権分立を蹂躙して沖縄裁判所へ圧力をかけて中国の尖閣諸島への領海侵犯・海保への攻撃を犯したテロリストの釈放、天皇陛下との接見に関しての外交ルール蹂躙など、ありとあらゆる形で憲法、法律を蹂躙し来た民主党とその議員。 政治家以前に法治国家に居住する人間としての存在が許されざる者によって大多数の人間が虐殺されようとしており、国家が破滅させられようとしている。 そして大多数の日本の人間は、ミサイルや爆弾、銃のように即時、破壊されるものではないため、その恐怖と脅威を理解しようとせず、理解、それを説明、告知する者を差別している。
https://w.atwiki.jp/datugenn/pages/587.html
市民のための自由なラジオLIGHT UP！ 第48回、ジャーナリストの今西憲之さんの司会で東京の自由な隅田川スタジオから放送されました。今西憲之のまいどおおきに、です。 バレンタインデー、今西さん大阪で飲んでおられて、金正男氏の暗殺事件をその時聞かれて、毒殺されたと言う映画のようなことであり、金正男氏には今西さん何度か会われて、気さくで面白いおっちゃんであり、日本酒が好きで、酒の席で国際政治を語り、今西さん毒殺などと信じられず、新年もメッセージをもらったところで、正男氏の冥福を祈りたいと言われました。 今回のゲストは弁護士の山下幸夫さん、日弁連共謀罪法案対策本部事務局長、共謀罪の問題を語られて、ゲストに、警察の裏金問題を告発された仙波敏郎さんもお電話で参加されました。 山下さんのお話、刑事事件、人権侵害で活躍されて、日弁連で共謀罪の対策をされて、2000/11の国連での国際組織犯罪防止条約が採択されても、共謀罪＝話し合って合意したら犯罪として処罰できて、日本は犯罪を実行しないと処罰できず、しかし計画のみで処罰できるものであり、日本の国会の審議を見たら、罪に問える共謀罪がいるとしても、過去3回に廃案になりも今西さんいい加減と言われて、山下さん、最大の問題は、3回目の廃案でとんでもないものと、共謀、阿吽の呼吸や目くばせすら処罰すると政府が答弁して、何を話さなくても、警察が犯罪に問えるものであり、そして現在はテロ等組織犯罪防止と名前を変えて、暴力団や組織的な詐欺を摘発と言うものの、目くばせや一言でも罪に問われて、今西さん、新聞社で、あのデスク腹が立つ、文句を言おうかとしたら共謀罪かと問題になったと言われて、山下さん、組織的犯罪集団の構成員と言うものの、これは直接は問われずとも、反原発の市民団体が国会に言って安倍政権打倒と話し合ったら、その段階で共謀罪成立であり、市民団体や労組だと成り立つものであり、今西さん、安倍政権打倒と壁に書いたら犯罪なら、プラカードはどうかと問われて、山下さん、過去にトイレに戦争反対と書いて罪に問われており、プラカードは大丈夫でも、この壁にやるのは犯罪になる。 金田法務大臣は要件を厳しくすると言うものの、実は対象になるようなことは法律としてあると今西さん指摘されて、山下さん、主要なものは今の法律で対応できて、日本だと銃や刀を持つと犯罪になり、要するに今の法律で対応できて、共謀罪は要らず、強盗予備罪、物色するだけで罪に問えて、放火も同じ、今の法律でＯＫと今西さん言われて、山下さん、共謀と陰謀で処罰するのは難しく、予備行為は、二人以上で話し合いなら何でも成り立ち、予備で処罰でＯＫのため共謀罪は要らないのに、アイコンタクトで犯罪になり「警察に使いかってがいい」、警察が弾圧したいものを簡単に逮捕できて、目くばせを決めつけただけで逮捕できて、車で暴力団関係者がすれ違っただけで、警察から見たら共謀になり逮捕できて、今西さん、警察が好き放題できると指摘されて、共謀罪の全貌を明らかにするには、時間がいくらあっても足りないのです。 LIGHT UP！ジャーナル、放射線審議会について、元京都大学原子炉実験所の小出先生のお話がありました。危ない機能強化、規制委員会は審議会の権限を拡大、関係省庁から言われてやっていたのを、自分から発信するものに変える件で、機能強化は危ない件、放射線審議会は古い歴史があり、文科省に所属、省庁からの質問に答えるもので、しかし福島事故で、文科省の傘下ではなく、規制庁の傘下になり、原発再稼働の露払いをさせられると小出先生危惧されて、今西さん、原発事故で全く頼りにならない審議会が積極的な発言をしたら国民が危険と言われて、小出先生、規制委員会、規制庁が支えて、これらの役所は核を推進してきた当事者であり、重大な責任があり、そんな連中が福島事故の後も実権を握り、これから原発の再稼働のために、どこかから答申されて提言では間に合わず、もっと再稼働を早くするために、法律が改悪されると危惧されて、作業員の被爆限度も原発事故で100ミリ→250ミリシーベルトに改悪されるのを妥当として、確固たる信念ではなくその時の政治のためにやっていると今西さん言われて、小出先生、「被曝はどこまでが安全か化学的な閾値はなく」、どこまで我慢させられるか社会的に決めるしかなく、被曝量を2015年に、緊急作業なら25ミリシーベルトまでいいと、都合で数値が変えられて、その都合のために放射線審議会が悪用されるものであり、今西さん、作業員でない一般の方の被曝量も政権に左右されると指摘されて、その中で、審議会があったら100％核に賛成の人が選ばれると今西さん言われて、小出先生、もちろん、放射線審議会は規制委員会の元、規制庁（規制委を掌握）の元、核をやりたい連中の巣窟で、核をやりたい連中の都合のいいように委員を選んで答申させて、これまでもそうであり、これからもっとひどいことにされることになり、今西さん、原子力マフィアが身内で悪事をされると指摘されて、福島に帰還を進めるなら被曝量の厳密な適用が必要なのに、今西さんは帰還を早急にしてはいけないと思うが、原子力マフィアの言いなりでこんなことなら、新たな被曝を生むと言われて、小出先生「原子力マフィアにはニュートラルな意見はなく」、核に反対する人たちの意見は無視、組織には都合のいい委員のみ任命して、これからもそれをやり、これを聞いて、福島事故の反省のないことを、放射線審議会の動きに見たと、今西さんため息をつかれました、以上、小出先生のお話でした。 皆様、自由なラジオへのご寄付をお願い致します。 ここで音楽、山下さんは多趣味で、音楽、映画もお好きで、少し古い曲ですが、ＲＣサクセションのサマータイムブルース、反原発で東芝ＥＭＩが発売しなかった曲です（その会社は、倒芝になりましたが…）。ライヴ映像がyou tubeにありました。 https //www.youtube.com/watch?v=aJdMa1VI0do 後半のお話、仙波さんがお電話で参加、警察の本音も話されて、仙波さん愛媛県警で裏金を告発されて、2009年に退職、共謀罪は仙波さんの退職前にも見られており、「こんな法律は警察が喉から手が出るほど欲しい、鬼に金棒」と言われて、共謀罪そのものは日本の法律体系にない、犯罪する前に捜査、逮捕、盗聴も出来て「警察に都合の悪い人間、団体の監視が出来て、共謀罪は警察が欲しい」と言われて、金田大臣は法律を減らすと言っても、676の犯罪に適用されて、その中で警察、政権に必要なものは、300に減らそうと100に減らそうと大事なもの＝市民に困るもの、は除かれず、そして東京オリンピックのためと言うものの、山下さん、テロ対策は日本がちゃんとやっており、組織犯罪対策で、テロ対策は大義名分、言い訳、オリンピックのためにというのは後付けの理由と言われて、仙波さん、共謀罪なしでオリンピックが出来ないと言うのは、でんでん総理の勘違いｏｒ確信犯、通常の法律で対応できて、オリンピックにひっかけて、「警察に共謀罪＝ＩＳに核兵器が渡るくらい」のもの、基地反対、原発反対の運動、仙波さんも原発に反対して、それらを警察が組織犯罪集団と認めることと言われて、山下さん、沖縄でも基地反対で逮捕者が出て、これは組織的犯罪集団と見なされて、沖縄は先例であり、仙波さんが現職の際は、警察の人間なら全員欲しい、他の警官は実績を作るために不正、指紋の捏造、捜査は調書改竄、警察はテツの中にいて、ＡＳＫＡさんの薬物問題で釈放されて、尿を出さず、お茶を出して陽性と言うのは、警察が勝手に判断して、警察の人間はまじめでも、組織は裏金の犯罪組織で、警察に共謀罪、先のＩＳに核兵器であり、山下さん、警察の権力拡大と今西さん指摘された件で、盗聴もやられて、警察の操作権限は拡大するものであり、今でも警察は好き放題やっており、共謀罪が出来たら、盗聴も、今も47都道府県の警察で数億かけてすべての警察に、令状なしで盗聴もやっており、これが共謀罪により合法化、仙波さんは裏金を告発した敵と警察に見なされたら、盗聴はされる、盗聴はしており、仙波さんの裏金を告発で、仙波さんは10年前で監視されて、今は権限拡大、日本の法律は、凶悪事件には予備罪があり、ところがでんでん総理の、共謀罪なしでオリンピックができないは、知らないのか、弱みを握られているのかと言われて、山下さん、でんでん総理はオリンピックを安全として招致して、オリンピックは言い訳、仙波さん、警察は正義を守り悪を撃つためには警察に権限は必要でも、共謀罪は権限が強すぎて、思想の管理などされると言われて、仙波さんは鹿児島で川内原発反対をされて、共謀罪が原発反対に影響するか、川内原発の近くにテントを張って監視する市民がいるが、何かすると警察が思ったら逮捕もされて、市民は恐れているものもあり、共謀罪が特別の場合だけでも、テロ「等」で無限に拡大解釈できて、山下さん、「等」を外せと言ったのに、やらず、仙波さん、特定の政権や警察を利するだけの法律を作らせてはいけないと締めくくられました。 山下さん、何らかの団体に所属している人たちは警察の監視下に置かれて、その根拠になり、政府に都合の悪い、反原発、基地反対、自衛隊派兵反対の声を弾圧するための法律であると言われて、今西さん、共謀罪と言い、憲法のもとにあるべきで、表現、結社、信教の自由に反すると指摘されて、山下さん、憲法から見て、話をする＝信教の自由に抵触して、個人の尊厳（13条）にも抵触し、しかしでんでん総理は憲法改悪を意図して、人権すら否定するものであり、それでも、共謀罪が国会で審議されて、今が正念場であり、日弁連も反対して、国民が何をすべきか、どうしたら共謀罪を止められるか、山下さん、ことを知って、反対の声を上げて、地元の国会議員に反対と伝える、彼らも選挙があり、党議拘束があっても、反対の声を上げて、当の中で反対の声を大きくする、共謀罪が成立→投票しないぞという行為が必要、反対のデモ、ネットでの反対の声を上げる、年内にも選挙が想定されて、それで影響させる、今は共謀罪はなくても、安倍政権の総決算、政府に都合の悪い運動を潰せて、独裁政権�できて、緊急事態条項もあり、その先に憲法改悪があり、それに反対するものを潰す武器を警察に与えて、でんでん政権の憲法改悪の野望の総決算、今西さん、戦前に戻る、平成の治安維持法と言われました。 今週の特集、共謀罪、今西さんのようなフリーランスのものも怖くて仕事ができなくなる、事件の取材をして、暴力団関係者と接触して、聞いただけで共謀と見なされると指摘されて、山下さん、組織が対象だが、暴力団関係者に接しても共謀罪の適用と見なされる場合もあると指摘されて、共謀罪、秘密隠蔽法と、ますます委縮する状態が、マスコミだけでなく、市民にも及ぶと指摘されました、以上、今週の自由なラジオでした。
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グーグル、一部の国の政府に災害データの共有を強く求める http //www.myfoxdc.com/story/18940294/google-urges-governments-to-share-disaster-data#ixzz1zZfWNPsq Fox.dc.com 2012/7/3 7月2日グーグルは、自然災害の発生時に市民や第一次対応者がインターネットをより良く利用できるように、各国政府は 情報共有をもっとうまく行うべきだと主張した。 地震国日本での会議で、グーグルの公共方針およびコミュニケーション部門の上席副社長、レイチェル・ウェットストーンは、データの公表をめぐり躊躇する国が一部にあると述べた。 そのため市民社会は支援を求める市民を手助けする新たなサービスを創出できないと彼女は語った。 「我々は、データへのアクセスが地図を含む我が社のサービスの多くを大きく向上させたと確かにわかっています」と、インターネットと社会に関連する諸問題を討論するために作られたグーグルの「ビッグ・テント」会議で彼女は語った。約430名の参加者が、2011年3月の壊滅的な地震と津波により大きな被害を受けたこの東北の都市で開かれたアジア初の「ビッグ・テント」のために集まった。「自分たちのデータを余り公表しない政府が世界的にはまだかなり見られます。もし我々は、そのデータにもっとアクセスを得られるならば、我々はもっと驚くべきことが可能だろうと思います」とウェットストーンは話した。 日本政府は、福島第1原発がメルトダウンし、放射能を広大なエリアに拡散し、数万人の人々を避難させることになったときに、自らが持つデータを公表しなかったことで批判された。官僚たちは、容易には理解できないような情報でパニックを植え付けることを恐れたと語った。 グーグルのその会議に参加していた技術者も、日本が当初どのようにPDF形式で放射能汚染データを公表し、そのため世界中の科学者たちにとっては簡単にそれらを編集して分析することがいかに困難であったか、苦情を呈した。そのデータへ世界中が大急ぎでアクセスしたことも、文科省のサーバーを故障させ、民間IT会社と学識者が急ぎ簡略使用フォーマットに英語訳をつけたデータを広める手伝いをすることになった。 「科学者たちはデータを系統化できない場合には、それをしきりに批判したがった」と、グーグルの技術部門の副社長であるブライアン・マックレンドンは述べた。グーグルは、2005年に米国南部をハリケーン・カトリーナが襲った後、その災害対応オペレーションを強化した。 この巨大IT企業は、マグニチュード9.0の地震とその後の壊滅的津波に襲われ、福島原発のメルトダウンとなった日本北部太平洋岸沿いの家族を再会させる助けとなる「人捜し」サービスを日本で提供した。さらにまた、津波が襲ったエリアを積極的に地図化し、その自然災害の前と後での地域社会の写真を掲示した。 「我々がカトリーナで発見した幾つかの課題の一つが、今もな残っており、それはオープンなデータと、それを入手し配置し他のデータの上に更新可能である点だ。それが本当に重要な働きをするものだ」と彼は述べた。 ツィッター・ジャパンのカントリーマネージャーであるマサアキラ・ジェームズ・コンドーは現在、日本政府が危機的状況での情報公開のための新たなガイドライン草案を作成するのを手伝っている。「この規模の地震が、すでに利用できるインターネットを持つ多額の歳入のある国を襲うよう例はたくさんはない」「政府は恐らく、一般大衆の信頼を最も多く失った組織だったろう」と彼は語った。 三つの災害に襲われたあとの日本の混乱は、原発事故からの未経験の健康影響に対する恐怖により増幅された、と国連国際防火戦略事務局のマルガレータ・ワルストロム特別代表は述べた。この会議に臨んだ専門家たちはまた、たとえニセの情報の伝播が起こり得るリスクがあるとしてもインターネットでの自由な情報の流れを維持する重要性を強調した。その一方で、ワルストロム国連特別代表は、情報の消費者はまた災害時のITの恩恵を最大にするよう教育されなければならないと話した。「このデータをどのように応用し、そして今日実際にユーザー（地域社会や、個人、組織、地方政府）の手元にある知識で何をすべきかについて、彼らと共に行う多大な仕事がある」と述べた。 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ ３）民主党の国民抑圧的傾向―違法ダウンロード刑事罰化 右より転載 http //blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/73fd846b0709e20df4b6d041bb79396c 暗黒夜考 2012/7/5 ―「違法ダウンロード刑事罰化」に潜む”国家権力”のおぞましい思惑― （抜粋） .........「違法ダウンロード刑事罰化の何がいけないのか？」がわからないという方も多いことであろう。 マスゴミ報道では、同法案について「権利者（著作権者）の告訴がないと罪に問えない”親告罪”である」として、警察が無闇に権力行使できないというニュアンスの解説をおこなっているが果たして本当であろうか？ 以下のガジェット通信記事（*省略）にあるように、ある事件を起こした人物宅に踏み込んだ警察が同人物のパソコンを押収したら「私的違法ダウンロード刑罰化法案」に抵触するファイルが数多く出てくることはほぼ間違いないであろう。 そうしたら、そこで別件逮捕・立件が可能となるというのがこの法案のミソである。 即ち、この法案の真の目的は“別件逮捕”であり、「権利者（著作権者）の告訴がないと罪に問えない”親告罪”だから職権乱用はない」というのはウソということである。 同法案は、音楽・動画のみならず、今後、ゲーム・写真・文章等すべての著作物の違法ダウンロードに刑事罰が課せられるようになるものと推測されるが、そうなれば、ブログへの新聞記事のコピペもアウト、アイドル画像のダウンロード・壁紙使用といったことも刑事罰の対象になる可能性があり、ネットを利用する国民のほとんどが”潜在的な犯罪者”となってしまうと言えばもうお解かりであろう。 弊ブログに関して言えば、毎回、新聞記事を引用（転載）している小生も犯罪者にされる可能性があると共に、皆さんが何気にダウンロードしてきたであろう著名人の壁紙・画像等もアウトということである。（現時点でも「転載」は。。。） 単純比較はできないが、「違法ダウンロード刑事罰化法案」は国家権力からみて”反乱分子”に当たる人物の「不当逮捕劇」を容易にしたという点で、ある意味では「消費税増税」よりも性質の悪いものと言ってよいであろう。 「この法案に反対票を投じ、同問題を真剣に考えている議員は誰か？」あくまで想像であるが、以下の「ITmedia ニュース」を読めば、同法案に反対し、真剣に同問題について”国民目線”で考えているのが森ゆう子・川内博史・宮崎岳志・高井崇志や社民・福島瑞穂らであることが想像できるであろう。（私見では川内博史はイマイチ信頼し切れない感が否めないが） ただ、これらの議員ももはや法案が採択された今、今後どこまで本気で同問題解決に取り組むかは正直疑問であり、このまま何のアクションもないまま10/1の法施行日を待つことになるのが濃厚であろう。兎にも角にも、ネットにアクセスしているだけで実質的に我々国民を「有罪」足らしめるこの人権無視の”国民監視法案”の施行される10/1以降は、国家権力・警察の挙動をよくよく注視していくことが肝要であろう。...............
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みなさん、おはようございます。 昨日、山口県庁前から第三回目の“虹のパレード”をおこないました。 それぞれが、全国から集まった布メッセージを手に持ち、１時間ほど市内を歩きました。 このパレードを主催しているわたしと源の助さんは、できるだけ一般の人達が安心してパレードに加われる形をということで、 組織的な動きではなく、個人の意志で参加する人を呼びかけることを心がけてきました。 今回は５５名ほどの参加でした。 上関原発のことで心を痛めている個人はいっぱいいると思います。できるだけ、そう言った人、もしくは無関心を装っている人たち に、この上関原発反対の意志の向こう側に広がる笑顔あふれる希望の仲間、社会を感じてもらいたいと思いました。 うたを歌ったり、笑顔で平和に歩く人たちは、普通に歩いている人たちの心にも何か変化を生むのではと思っています。 お金もかからず、だれにでもできる行動。 年配の人から、子供まで、いろんな人が歩いている姿の輪がひろがるといいなって思いました。 私以外でも、簡単にパレードの申請はできますので、また、パレードなどやりたい方はされてみてはいかがでしょうか。 源の助さんと二人でもいいから歩こう！！ 期待すると疲れるから、期待せずに始めたパレードも３回が終わりましたが、また、つづけていきたいです。 源の助さんとやっているゆるゆるトーク＆ライブも、投げ銭、持ち寄りの食事でおしゃべりといった簡単なスタイルで、できるだけ いろんな人と、膝をつきあわせて接することでやっていますので、また、トーク＆ライブもお誘いがありましたが県内を中心に 寄せていただきますので、こちらもよろしくお願いします。 あと、ゆるゆる新聞も宇部の仲間と２ヶ月に一度作り続けています。 インターネットでもダウンロードできますので、こちらもよかったらごらんください。 どちらも、思いは同じです。 http //www.geocities.jp/yuruyuru_yamaguchi2010/ 祝島のみなさん、カヤックタイの皆さん、全国で上関原発のことで心を痛めてくださっているみなさん、本当にありがとうございます。 宇部市奥万倉黒五郎 村川博司 以上iwaisima-chakaiからの転載。筆者了解済み。カメゴン
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県原子力委員が原電から研究費 リンク名https //pbs.twimg.com/media/BjDAGnOIYAAv8r_.jpg